福祉避難所については、協定を締結している福祉施設において、開設判断や受入れ条件の整理など様々な課題があり、実際に開設が可能か、また何名を受け入れられるのかが明確でない状況にあります。
さらに、福祉施設のBCP作成が進む中で、大規模災害時には施設運営への影響が大きく、利用者の安全確保や生活維持が最優先となるため、受け入れが困難となる、あるいは場所の提供はできても運営は難しいといった状況が明らかになってきています。
このような背景から、近年では宿泊施設や公共施設を活用した福祉避難所の開設を検討する自治体も増えています。
また、福祉避難所は福祉施設と協定を締結すれば、開設から運営まで施設側で対応してもらえるというイメージを持つ自治体も多く、開設・運営の検討やシミュレーションの経験がない自治体も少なくないように思われます。
実際に、7月28日に発生した熊本地震においても、福祉避難所の開設・運営に関する課題が顕在化しています。
福祉避難所の運営は、公共施設以外の民間協力を得る場合であっても、行政が適切に管理できるよう事前に確認しておくことが極めて重要です。
今回のセミナーでは、福祉避難所開設・運営訓練の基本と確認すべきポイント、福祉避難所の「実効性」を確保するための訓練メニュー案を紹介し、今後の訓練実施の参考となる内容を提供したいと考えています。

日　時　令和８年８月２６日（水）10：00～　約１時間
講　師　伊永　勉　一般社団法人ADI災害研究所　理事長　
参加費等　無料
対　象　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法　Zoomで実施
お申込方法　メールで所属団体、部署名、お名前、ご連絡先お電話番号、ご案内送付メールアドレスをご連絡ください。
前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722
メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変えてください）
ご案内は、前日までに一斉メールでお送りしていますが、万が一お送りできていない場合は、ご連絡ください。

　　 　　 　　

ADI災害研究所では、福祉の視点から防災力向上を支援する活動を展開しています。
自治体職員向けの研修や技術支援のほか、自主防災や避難支援関係者などへの研修、ワークショップの実施支援の他、
社会福祉協議会や介護事業所や障がい者施設など福祉関連施設への研修やワークショップ、福祉避難所運営訓練等の実施支援、BCPや防災対策の支援を行っています。
お気軽にお問い合わせください。ご希望に合わせたご提案をさせていただくことも　可能です。