ボランティアを国民活動に

令和元年の秋は、毎週続く台風の大雨で、中部から関東、東北にかけて、広範囲な被害が発生し、10月末になってやっと復旧活動が始まり、ボランティアが各地から集まって来るニュースが目立ってきた。内閣府とJVOADがまとめた報告では、ボランティアが少なくなっているという事だが、ボランティアを増やすという対策が可能なのだろうか。元来個人の善意と評価されきた活動だが、需要が増えたから供給を拡大するというようにはいかない。政府が被災自治体に送る物資のプッシュ型支援のように、動員によるボランティア派遣を行政が仕切れる手立てはない。

昨年の西日本豪雨被災地

抜本的に、ボランティアの参加者を増やす方法は、政府が本気で取り組めばできることだ。ボランティア休暇制度が導入され、大企業では積極的に運用している例もあるが、年間一人1週間の災害派遣をする企業に、何らかの税制優遇措置を課すとか、本人の交通費等を免除するとかはできるのではないだろうか。兵庫県が台風19号の被災地に行く県内のボランティア団体(5人以上)に一律20万円を支給することを決めている例もある。

さらに、全国の大学に、学生のボランティア参加を義務化し、年間日数を設定して、参加学生には校外演習としての単位を与え、学校には文科省から何らかの特典を付与する等決めてはどうだろうか。私も阪神・淡路大震災では4大学からの依頼で、約60人の学生のレポートを読ませてもらい、単位を与えた経験がある。

1995年阪神・淡路大震災時のボランティア

昔一部の意見に18才からの2年間、青年期を自衛隊に入隊させるという案が取りざたされた時期があったが、それよりもこのような社会貢献体験を義務化するという案は無謀だろうか。ボランティアをあくまで個人の善意に頼っていては、少子化が進み人口減少にありながら、温暖化で気象災害が多発する傾向が見えている将来の日本の安全は、どうやって守り続けられるのだろうか。イデオロギーはともかく、真剣に日本の将来を考えないと、優秀な人材が海外に逃亡することになってしまいそうな気がする。

2019/10/31 伊永 勉

12月5日 自治体向けADI減災カフェ 避難所における福祉的支援テーマです。

12月5日のADI減災カフェは、自治体向けです。
テーマは、「相次ぐ台風による災害を振り返り避難所における福祉的支援と福祉避難所の課題を考える~避難所開設・運営と避難所での要配慮者支援と福祉避難所~」です。

令和に入った今年は、台風が相次ぎ、記録的大雨による河川はん濫や土砂崩れなど広域にわたる災害が発生しました。
水害の場合は前もって、安全対策や避難の準備はできると思われていましたが、温暖化のためか、雨の降り方が激しくなり、大雨が同じ地域降り続き、河川が複数個所ではん濫するなど、これまでの想定を超えるような事態が起きています。
災害時には高齢者や障がい者が真っ先に犠牲になるという過去の例を繰り返さないために、要配慮者の避難に関する福祉的支援の強化が叫ばれていましたが、避難が遅れたり、福祉避難所の開設が間に合わなかった等の様々な課題が見えてきました。
今回のADI減災カフェでは、今年の台風を振返って、改めて災害時の福祉的支援に関する課題や、福祉避難所の開設と運営に関する課題を整理して、今後どのような備えが必要なのかを考えます。

講  師 伊永 勉 一般社団法人ADI災害研究所 理事長
日  時 2019年12月5日(木)10時00分~11時30分頃まで(9時45分開場)
会  場 大阪市生涯学習センター第5研修室(大阪駅前第2ビル5階)
参加費等 無料 (定員があるため事前にお申し込みください)

◆申込方法
ご参加希望の方は、下記参加申込書にご記入の上、FAXまたはメールでお申込みください。お申込みを確認次第、参加受付メールをお送りさせていただきます。今回のADI減災カフェは、地方自治体の方を対象としるため、一般の方のご参加は定員に達していない場合のみ受付となります。あらかじめご了承ください。
FAX 06-6359-7722
メール info@adi-saigaikenkyusyo.com 
ご案内と参加申込書

10月2日ADI減災カフェ特別企画 大阪湾高潮・津波対策船上調査をしました。

令和元年10月2日のADI減災カフェは特別企画として大阪湾と河川の護岸・水門・堤防・港湾施設・係留船などの実態調査を行いました。
午後3時30分にチャーター船で、大阪市西区の京セラドーム前の千代崎桟橋を出港し、大阪湾を巡って大川の八軒家浜までのコースで、メンバーはADI災害研究所の会員と、大規模災害対策研究機構(CDR)の会員に、元大阪市港湾局長の2人が加わり、関西テレビの取材カメラが同行しました。幸い台風の影響もなく、曇り空の中を出港し、午後6時に八軒屋の桟橋に戻り、調査を終えました。
船上調査写真

伊永理事長の調査レポートはこちらから(PDFファイル)

水害被害の片づけをする前に注意してもらいたいこと

この度の災害でお亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にはお見舞い申し上げます。
たいへん広域に渡る甚大な被害が発生しました。
被災地の皆様や支援されている皆様には、これからの復旧に向けてのご苦労をお察し申しあげます。
当団体にもいくつかお問合せなどがありましたので、ご回答できるものは、ホームページでもご紹介していきたいと思います。
今回は、水害の被害にあわれた被災者の方々から、罹災証明についてのお問合せがありました。

被災者の皆さんが、「り災証明書」の発行を受けるための建物被害認定調査には時間がかかると思われます。
ただ認定調査を待っていては時間がかかるため、先に片づけをされる方も多いかと思います。
その場合、片付けをされる前に被害の程度を証明できるよう写真などで記録することをお勧めいたします。
参考となる資料として「自分でできる建物被害状況の記録の残し方について」を、常葉大学附属社会災害研究センターが公開しています。
「建物被害調査のトリセツ  -かたづける前に記録を残そう-」
http://sdrc.fj.tokoha-u.ac.jp/torisetsu/

上記サイトを参考にして写真などで記録を残してください。
ポイント
1 建物の全景を撮影しましょう。
できる限り建物を4方向から撮影してください

2 浸水した場合は深さを測っておくことだけでなく、メジャーなどで深さがわかるように撮影しましょう。
この場合、遠くから建物全景がわかるように撮影し、またメジャーのメモリがわかるように近づいて撮影もしておきましょう。

3 被害箇所を撮影してください。
被害箇所の場所がわかるように建物全体を撮影し、また被害箇所に近づいて被害状況がわかるように撮影しましょう。
写真で被害箇所がわかるように指差し等等をするとよいでしょう。

内閣府 防災情報のページに罹災証明の資料があります。
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/risaisyoumeisyo.html