令和3年に個別避難計画の作成が努力義務化されてから5年が経過し、令和8年度には「取り組みゼロの市町村をなくす」ことが全国目標として掲げられています。
こうした中で、計画作成そのものが目的化し、災害発生時にどのように避難支援を行うのかという具体的なイメージや行動が十分に共有されないまま“策定済み”となっている計画も少なくないと感じています。
実効性の高い計画づくりを進めるためには、まず市町村の現場で何が課題となっているのか、避難支援者の確保を含めて丁寧に探る必要があります。
個別避難計画は万能ではありませんが、被害軽減のための核となる仕組みであり、地域支援・共助の課題や、根強く残る差別意識にも向き合う必要があります。
今回は、こうした背景を踏まえ、ADI災害研究所が、８年間に渡って２００を超える市町村の「避難行動要支援者対策」への支援から得た課題と対策事例を元に、
個別避難計画の位置づけを改めて整理し、段階的に進めるためのポイントをまとめて解説します。

日　時　令和８年５ 月１３　日（水）10：00～約１時間
講　師　伊永　勉　一般社団法人ADI災害研究所　理事長　
参加費等　無料
対　象　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法　Zoomで実施
お申込方法　メールで所属団体、部署名、お名前、ご連絡先お電話番号、ご案内送付メールアドレスをご連絡ください。
前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722
メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変えてください）
ご案内は、前日までに一斉メールでお送りしていますが、万が一お送りできていない場合は、ご連絡ください。

ADI災害研究所では、福祉の視点から防災力向上を支援する活動を展開しています。
自治体職員向けの研修や技術支援のほか、自主防災や避難支援関係者などへの研修、ワークショップの実施支援の他、
社会福祉協議会や介護事業所や障がい者施設など福祉関連施設への研修やワークショップ、福祉避難所運営訓練等の実施支援、BCPや防災対策の支援を行っています。
お気軽にお問い合わせください。ご希望に合わせたご提案をさせていただくことも　可能です。