令和7年４月現在で、個別避難計画の作成率が２０％未満という市町村が過半数超えています。
災害における犠牲者に占める高齢者の割合が、令和２年熊本豪雨で約8割、令和５年能登半島９月豪雨で約8割と、
令和3年に市町村での要支援者の個別避難計画作成が努力義務となりましたが、高齢者等の犠牲者は減りません。
そもそも避難行動要支援者対策の制度に問題があるのでしょうか。
政府の目指す方向が国民に理解されていないのか、都市への集中による過疎化の広がりが地域共助の希薄さに拍車をかけているのか、
自分事で精いっぱいという社会構造なのか、制度を進める市町村にとっての取り組み方など、様々な角度から分析してみたいと思います。

日　時　令和８年１月28日（水）10：00～　約1時間
講　師　伊永　勉　一般社団法人ADI災害研究所　理事長　
参加費等　無料
対　　　象　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法　Zoomで実施
お申込方法　メールで下記の内容をご連絡ください。
前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722
メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変えてください）

ADI災害研究所では、今後も福祉の視点から防災力向上を支援する活動を続けてまいります。