12月8日 和歌山県かつらぎ町で行われた避難所運営リーダー養成講座に伊永理事長と川下が講師として参加しました。
講座の初めに伊永理事長が避難所運営に関する講演を行いました。
後半は、和歌山県の進行でHUGが行われ、それぞれの班で活発に意見を出しながら様々な課題を検討されていました。
皆様のご支援のおかげでクラウドファンディング 達成できました
10月に募集を開始しました「発達障がいや知的障がいのある方とその家族のためのカード式の防災ガイドブック」の作成を目指したクラウドファンディング。
たくさんの方のご支援やご協力をいただきまして、ありがとうございました。
目標を達成することができました。
今回のクラウドファンディングで、新しいご縁も賜り、「発達障がいや知的障がいのある方とその家族のためのカード式の防災ガイドブック」をよりよいものにできるよう、そしてより多くの方にお届けできるよう頑張っていきたいと思います。
今後とも皆様のご支援よろしくお願いいたします。
福岡県筑後市で開催された防災講演会で講演しました
10月20日福岡県筑後市で開催された防災講演会（防災・災害ボランティア 筑後手をつなごう絆の会 主催、筑後市 共催、 福岡県消防防災指導課、西日本新聞社 後援）で伊永理事長が「自助と共助が生命を守る」～災害に先手を打ち、迎え撃つ力を育てる～と題して講演しました。
日曜ににもかかわらず、地域の皆様が集まってくださいました。
講演の後は、地域で防災活動をされている方々などと一緒にパネルディスカッションに参加させていただきました。
テーマは「市民の防災意識を高めるには」で、日ごろ防災活動を行っている皆様のご苦労もお伺いすることができました。
市民の防災意識を高める・・・活動の中での課題やご苦労されているお話もありましたが、確実に皆さんの防災意識が高まってきているからこそ、様々な課題となって見えてきているのではないかと思います。
そして、今回のこの防災講演会で、参加された方々の防災意識は高まったのではないでしょうか。
今後とも継続した活動に取り組まれることを期待しています。
発達障がい・知的障がい児・者のためのやさしい防災カード作りにチャレンジ！！
発達障がいや知的障がいのある方とその家族のためのカード式の防災ガイドブックの作成をします。
成果物として、カード式のガイドブックの作成を考えておりますが、その印刷費用などをクラウドファンディングで本日より募集開始しました。
詳しくは、こちらhttps://readyfor.jp/projects/18630adi
目標金額45万円を目指す挑戦となります。
【ご支援の締め切りは11月28日です】
社団法人を設立した時の目標の一つに、障がいを持った方などへの防災啓発をしたいということがありました。
私たちができることとして、まずは、ADI災害研究所にあるノウハウやこれまで交流させていただいた皆様のネットワークを活用し、ガイドブックの作成を考えました。
2019年には、このガイドブックを使って、セミナーなども開催していく予定です。
少しでも多くの方にこのガイドブックをお渡しできるように、印刷費用などをクラウドファンディングで募集させていただくことになりました。
まだまだ力不足ですが、精いっぱい活動を続けてまいりますので、皆様のご支援ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
クラウドファンディングというのは、インターネットを通じて、人々に比較的少額の資金提供を呼びかけるものです。
「ALL or NOTHING」という仕組み上、目標額に1円でも到達しないと不成立になってしまい、それまで集まった支援金が受け取れなくなってしまいます。
ページを見て少しでも共感していただけましたら、お力を貸していただけないでしょうか。
ご支援の方法は下記になります。
ご負担のない範囲でご協力いただければ嬉しいです。
・リターンの購入という形での支援
https://readyfor.jp/projects/18630adi
※支援はクレジットカードまたは銀行振込がご利用いただけます。
ご支援いただいた皆さまには、「感謝状」「完成したカード式防災ガイドブック」「2019年ADI減災カフェ無料参加資格」など金額に応じてお礼のリターンをご用意しております。
最後まで頑張りますので、どうぞよろしくお願い致します！
https://readyfor.jp/projects/18630adi
2018年10月15日
理事長 伊永勉
災害報道を検証しました
23（日）早朝の「関テレ通信」で、劇作家のわかぎゑふさん、神崎ディレクター、林アナと関アナの司会で、私も参加して「報道ランナー」で取り上げた災害報道を振返って、今後のテレビ報道のあり方の意見交換をしました。
まず、視聴者アンケートで災害情報を知る機会を聞いたところ、テレビ40.5％、行政の防災メールサービス15.3％、インターネットニュースサイト13.2％、防災行政無線9.6％、ラジオ5.9％、家族から5.5％、SNS（Twitter、facebook等）3.8％でした。
テレビの情報提供が市民の多くに影響を与えている責任を感じる数値です。
そこで、今後のテレビ報道の課題を話し合いました。
- 同じニュースを何度も放送する、同じ映像が何度も出てきて、新しいことや変化が分からない
→ということで、今後はその映像が何日の何時なのかを明記するべき - 行政とメディアのタイムラグ、被災地の多忙な行政に無理に電話を入れるのは、業務を邪魔している
→行政も情報専門員を配置して、災害対策の邪魔にならないようすべきで、報道側も誰に確認するかを事前に知っておくべき - テレビを見てくれる人がいるからこそ
→インターネット等自分で情報をとれない人のために、テレビはもっと分かり易く提供する工夫が必要
次に、今後の災害報道について意見交換をした結果
- 安全な情報の提供
→ローカルテレビとしては、全国放送と違って、被災地の人たちへの情報提供が一番であり、被害の激しさに続いて、時間を追って通れる道路、給水場所と時間、開業したコンビニ等安心する情報を提供しよう - 受動的ではなく能動的に
→テレビとしては、被災地での取材だけでなく、積極的に、視聴者の欲しいニュースの幅を広げる - 新しい技術の活用
→テレビ画面には限界があるので、L字の情報が自分たちの欲しい情報まで待っていなければならない不便さを解消する工夫することと、データ放送のｄボタンを、被災者が欲しがる内容にテレビ局として充実させることという内容になった