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2月ADI減災カフェ　「個別避難計画」②

２月のオンラインADI減災カフェは、「個別避難計画」の作成を進めるには②～個別避難計画の作成における民生委員、福祉専門職に期待される役割～
個別避難計画の作成を進めるうえでの大きな課題は、避難支援実施者ではないでしょうか。自主防災組織や地域で、避難支援実施者になることに抵抗がある住民も多く、場合によっては、名簿の受け取りもできないと返却する例も出ています。
また、自主防災組織や地域との交流が少ない要支援者については、個別避難計画作成を地域で行うことが難しいことも多く、民生・児童委員や福祉専門職が関わることで、これらの問題を解決できることもあるのではないでしょうか。
個別避難計画の作成について、先月の自治会・町会の役割りに続いて、今月は民生・児童委員や福祉専門職に期待される役割について考えていきます。
例えば日常の見守りを通じて、要支援者と家族に個別避難計画作成を周知し、作成を促進することや、要支援者と自主防災組織等の地域住民をつなぐ工夫、登録名簿の更新や、個別避難計画の充実のために出来ること等について、事例を踏まえてご案内します。
ほかに、在宅療養者の個別避難計画を作成するにあたっての留意点等について、避難を考える場合の注意事項、在宅避難で療養を継続する場合の注意事項、緊急入院・入所、福祉避難所への避難やショートステイの活用などについても考えます。
昨年課題として出た、治療不要者の病院への緊急避難についても考えます。

日　時：　令和７年2月20日（木）１０：００～　約1時間
講　師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対　象：　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：　Zoomで実施
申込方法：　メールまたはFAXでお申込者お名前、所属機関名、部署、ご連絡先お電話番号、Zoom招待メール送付先アドレスをご連絡ください。前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722　　メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変換してください）

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１月ADI減災カフェは「個別避難計画」

今年最初のADI減災カフェは、「個別避難計画の作成を進めるには」①自治会・町会等で取り組むための課題と対策例～個別避難計画の必須項目と関係者への周知～でお話します。
昨年１月時点の集計では「個別避難計画」の策定状況２０％以下の市町村が過半数を超えていました。
内閣府は、1月８日に個別避難計画推進全国協議会を開催し、全国の関係団体の代表による、市町村の取組を一層推進・後押しする観点から、全国レベルにおいても計画作成の機運醸成のための場づくりが開かれました。

ADIでは直近４年間の市町村への支援を通じて、個別避難計画の作成が遅れている要因の中でも、名簿登録対象者が多い、要支援者本人や家族が個別避難計画を理解できていない、地域からの避難支援者の確保などが難しい、福祉専門職等の力が活かせていない等の理由で個別避難計画の策定が進まない、支援実施者が特定できない実態を見てきました。

今回のADI減災カフェは、内閣府の個別避難計画推進全国協議会の意見も参考に、策定を進めるために重要となる地域の自治会・町会等の協力で個別避難計画策定をすすめるための取組みについて、個別避難計画で必須となる項目や要支援者と家族への説明や、地域住民による避難支援などの意識を高める進め方や南海トラフ臨時情報が出た際の対応などについてもご提案します。

日時：令和７年1月23日（木）１０：００～　約1時間
講師：ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：無料
対象：都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：Zoomで実施
ご案内PDF
お申込方法：メールまたは、FAXでお申し込みください。直接本文などにお名前、所属、ご連絡先、Zoom招待メール送付先アドレスをご記入の上ご連絡ください。複数端末で参加される場合は、端末数もご連絡ください。前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722　　
メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変えてください）

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「ふくし防災」支援のご案内

ADI災害研究所は、「福祉の視点から防災への取り組む」をモットーに、各地の市町村における「災害時要支援者対策」に関わる様々な事業を支援しています。これまでの経験による知見を元に、特に避難行動要支援者対策をサポートします。

【個別避難計画事業の支援】
個別避難計画を作成していくためには、当事者の理解と自主防災組織などの地域支援者の理解と協力が必要不可欠です。
市町村による個別避難計画の作成は４年を過ぎますが、対象となる避難行動要支援者は様々な状況にあり、避難支援が必要となる人の中には、日ごろから地域と交流の少ない対象者もいるため、避難支援者の確保が困難であったり、個別避難計画の実行性が分からず作成に取り組めなかったりといった課題を各地で聞きます。
ADI災害研究所では、当事者や家族などへの防災啓発の他、自治会や町会といった地域で個別避難計画作成に取り組む研修やワークショップ、民生委員や介護士や相談員など福祉専門職などへの研修・ワークショップの実施のサポートをしています。
研修やワークショップのプログラムの作成、研修の実施、ワークショップの実施、個別避難計画作成のための地域会議などへのアドバイザー出席などサポートします。
また、担当となる自治体の関係部署の研修などもサポートしています。

  • 自治会・町会等の研修
  • 民生委員・ケアマネなど福祉専門職等の研修
  • 市町村関係部署職員の研修
  • 個別避難計画作成ワークショップ
  • 個別避難計画関係者会議などへのアドバイザー出席

【福祉避難所事業の支援】
福祉避難所の協定や指定が進んでも、実際に開設できない事例も多く、まずは、福祉避難所についての研修や開設・運営の訓練が重要となります。
ADI災害研究所では、福祉避難所となる施設や、市町村、関係者が認識を共有して、開設・運営を進められるよう研修やシミュレーションの実施、実動の開設・運営訓練の実施をサポートしています。
特に対象施設では、福祉避難所となる際の開設の準備から受け入れについて理解を深めていくことが迅速な福祉避難所の開設につながります。
福祉避難所となる施設の状況に合わせた開設運営を進めるためのサポートをしています。
また、必要に応じて開設運営のためのマニュアルやアクションカードの作成もサポートいたします。

  • 福祉避難所関係者への福祉避難所基礎研修
  • 福祉避難所開設・運営訓練のプログラム作成から訓練の実施
  • 福祉避難所開設運営マニュアルの作成・開設アクションカードの作成

サポート費用の目安
研修　　　　　　 　50,000円　プラス消費税　
ワークショップ 　　90,000円　プラス消費税
訓練準備支援　 　　70,000円　プラス消費税
訓練実施支援　　 　90,000円　プラス消費税
上記費用は目安となります。ご予算などありましたらご相談に応じます。
費用には、資料の作成及び事前打ち合わせ1回（1時間程度）を含みます。
交通費は大阪駅を起点に別途実費を頂戴いたします。
実施時間や内容によって変わりますので、お見積を作成いたします。
また、ご予算に合わせてご提案することも可能です。
お見積、ご提案などは無料です。お気軽にお問合せください。
資料の作成など準備に2週間ほどを頂戴しますので、実施日が決まっている場合は2週間以上前にご連絡ください。

お問い合わせは、一般社団法人ADI災害研究所　まで
TEL　06-6359-7711　　FAX06-6359-7722　メール　infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを@に変換してください）

ADI ニュース, 避難行動要支援者

個別避難計画作成を進めるお手伝いをします

ADI災害研究所では、個別避難計画の作成を進めるための研修やワークショップ、訓練の実施を支援しています。
具体的には、避難支援者となる、自主防災組織や地域団体、民生委員など福祉関係者、社会福祉協議会や福祉事業者などの福祉専門職等への研修や作成シミュレーションやワークショップ、避難訓練の企画、シナリオ作成から避難訓練の実施などをお手伝いします。まずは、お気軽にお問合せください。

費用などの目安はこちらをご確認ください。http://www.adi-saigaikenkyusyo.com/kobetu-2

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8月のＡＤＩ減災カフェは個別避難計画がテーマです。

進まない個別避難計画策定の打開策になるか？～要配慮者本人による計画作成と、支援者の負担軽減策～

避難行動要支援者対策の進捗状況を見ると、登録名簿の作成と提供先の選択は、ほぼ全ての市町村で完了していますが、個別避難計画の策定については遅れている市町がまだまだ多くあります。各地の市町村に共通する問題は、支援者を貼りつける作業ということではないでしょうか。名簿提供の同意取得と個別避難計画を、同時に当事者に書いてもらう等の工夫もされていますが、民生委員等福祉専門職も定員不足で多忙ということもあり、地域住民の共助に頼るのも限界があるようです。
今回は、当事者や家族等によるマイタイムライン活用の個別避難計画作成の事例や、地域の支援者の負担を減らす避難者支援保険制度等新たな仕組みをご案内します。
　（年間スケジュールの一部を変更しましたのでご了承ください。）

日　　時：　令和5年8月22日（火）１０：００～　約1時間
講　　師：　ADI災害研究所理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対　　象：　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：　Zoomで実施
申込方法：　FAX（06-6359-7711）またはメール（adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com　アットマークを＠に置き換えてください）で所属機関名、部署、参加される方のお名前、メールアドレス(zoom招待メール送付先)、ご連絡先お電話番号をご連絡下さい。下記の案内をご利用いただくか直接本文に記載ください。
ご案内（ＰＤＦ）