能登半島地震の発生から、9カ月を過ぎますが、なかなか復旧が進まない中、９月には豪雨災害に見舞われ、被災地では重なる被害により益々復旧が遅れ、大人だけでなく、子どもたちが、心身ともに疲れ切っています。
私たちは、これまでに集めた図書カードを児童福祉施設などにお届けを予定していましたが、再び被災されたことでの現状を考え、１１月下旬ごろまで募集を延長して、クリスマスプレゼントとしてお届けしたいと考えています。
また、図書カードだけでなく、クオカードも募集いたします。
被災から日常を取り戻そうとしている子どもたちを対象とした福祉関連施設等に可能な範囲で、現地を訪問してお贈りする予定で考えています。
私たちの活動にご賛同いただける方は、図書カードまたはクオカードをADI災害研究所までお送りください。皆様のご協力をお願いいたします。
募集内容 図書カードまたはクオカード（いずれも未使用のもの）
募集期限 11月下旬まで
送付先 〒530-0015 大阪府大阪市北区中崎西1-8-24アインズビル梅田807
（一社）ADI災害研究所 能登半島被災地支援係
テーマ 「今見直しのとき、災害対応シミュレーション訓練～発災時の機能不全を前提とした応急対策の取組み方～」
近年地震や豪雨の多発で、災害対策図上訓練が自治体はもちろん社協や民間企業でも実施されるようになりましたが、阪神・淡路大震災から３０年、訓練の様式も変化して来ました。
以前の訓練では、発災初期の救命救急期を主とした課題が中心で職員が対応し切れないという緊迫感を味わう狙いもありましたが、発災直後は自治体も被災して機能不全に陥ることが理解されてきて、最近は発災２４時間後、４８時間後を想定した課題への取組みが増えています。
まず職員の参集確保が先で、市民の要望や避難所運営等はもちろん、通常業務の継続が要となり、特に応援受援の取組みが必須課題となります。
過去に２７０回以上訓練の支援に携ってきたADIとして、これからの災害対応図上訓練のあり方についてのお話しをさせていただきます。
日 時： 令和6年10月23日（水）１０：００～ 約1時間
講 師： ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費等： 無料
対 象： 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法： Zoomで実施
お申込方法： FAXまたはメールでお名前、団体名、所属部署、ご連絡先お電話番号、Zoom招待メール送付先アドレスをご連絡ください。
前日までにZoomの情報をご連絡します。
大阪市北区社会福祉協議会で行われた「北区災害ボランティアセンター運営支援者養成講座」を理事長の伊永と川下で担当させていただきました。
講義と演習を組み合わせて、１日講座となりました。
災害ボランティアセンターがどんな機能を果たすのか、運営者スタッフとしては、どんな活動をするのか、災害ボランティアとは少し違った形での活動ですが、大規模な災害になればなるほど必要な存在です。
大阪市北区社会福祉協議会では、毎年運営支援者養成講座を開催されていて、初回からADIで担当させていただいています。
講座終了後には、受講証明書などをお渡ししています。
年度末には、各年に受講された支援者の皆様を集めたスキルアップ講座の開催も予定されています。
ADI災害研究所では災害ボランティアセンター運営支援者の養成講座の他、災害ボランティアセンターシミュレーション訓練などの実施も支援しています。
お気軽にお問合せください。
９ 月オンラインADI減災カフェ（Zoom）は、個別避難計画策定に向けた関係機関との連携と要支援者の避難訓練について、特に、災害に備えた要支援者対策の実効性の強化のするために必要な取り組みや事例などを紹介します。
個別避難計画の策定は、令和５年１０月時点で市町村の84.7％が着手しているという現状ですが、市町村にあっては、様々な取り組みに工夫を凝らしています。
庁内の福祉と防災等の部署の連携と、庁外の関係団体等との連携による取り組みが進んでいるようで、福祉専門職への協力依頼や業務委託等積極的な進め方が多くなっています。
今回の講座では、個別避難計画策定での関係団体との連携や委託による推進の現状を整理して、令和７年に個別避難計画策定の完成を目指すにあたっての各地の業務委託の例や、要支援者が参加できる避難訓練についての事例を含めて紹介します。
日 時： 令和6年９月25日（水）１０：００～ 約1時間
講 師： ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費等： 無料
対 象： 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法： Zoomで実施
お申込方法：FAXまたはメールでご連絡ください。 FAX 06-6359-7722 メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変換してください）
お申し込みの際にご連絡いただく内容：お申込者お名前、所属機関名、部署、ご連絡電話番号、Zoom招待メール送付先アドレス、その他複数台接続を予定されている場合はその旨もお知らせください。締め切りは9/24日午後1時まで
8月8日に発生した日向灘の地震で、南海トラフ地震臨時情報として「巨大地震注意」が初めて発表されました。
8月15日頃まで1週間は、いつも以上に、地震への備えを意識するようにしましょう。
具体的には、家具の固定、食料・飲料水・生活用品などの備蓄の確認、避難先・避難路の確認、家族の連絡網・外出時の集合場所等の確認をするとともに、服用している薬の確認や医療機器などで電源が必要な場合はバッテリーなどの確認、携帯やスマホのモバイルバッテリー、ランタンなど停電への備えを確認しましょう。
また、枕元には、履物（運動靴が良いです）と着替え、懐中電灯の準備等をしておくことが望まれます。
既にＪＲや私鉄の一部で運休や徐行が発表されています。
季節柄、移動される方も多いと思いますが、移動する場合は、交通機関の情報にも注意し、移動先のハザードマップの確認や避難所の確認、安全な場所などもあらかじめ確認しておきましょう。
１週間程度備えを意識するということですが、１週間で地震が起こらなくなるといということではないので、いつ発生するかわからない、もしかしたら、近々発生するかもしれないと考えて、これまで以上に意識して、備えて、日常生活を送りましょう。
今回は南海トラフの一部割れでしたが、半割れ等によって、臨時情報で「巨大地震警戒」が発表されると、国民生活に影響を及ぼす様々な制限が出される可能性もあります。
自分と家族で１週間程度は、生活できるような備えをしておきましょう。
私たちみんなが、自分事としてとらえ、気を引き締めましょう。
ご家族やご近所などに高齢者や障がい児・者がいる場合は、気を配ってください。備えができているか確認してください。
また、いざという時の行動も確認しておきましょう。
参考に、南海トラフ地震の防災対策推進指定市町村は、１都２府２６県７０７市町村で、津波避難対策特別強化指定市町村は、１都１３県１３９市町村です。
