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２月のオンラインADI減災カフェは、「個別避難計画」の作成を進めるには②～個別避難計画の作成における民生委員、福祉専門職に期待される役割～
個別避難計画の作成を進めるうえでの大きな課題は、避難支援実施者ではないでしょうか。自主防災組織や地域で、避難支援実施者になることに抵抗がある住民も多く、場合によっては、名簿の受け取りもできないと返却する例も出ています。
また、自主防災組織や地域との交流が少ない要支援者については、個別避難計画作成を地域で行うことが難しいことも多く、民生・児童委員や福祉専門職が関わることで、これらの問題を解決できることもあるのではないでしょうか。
個別避難計画の作成について、先月の自治会・町会の役割りに続いて、今月は民生・児童委員や福祉専門職に期待される役割について考えていきます。
例えば日常の見守りを通じて、要支援者と家族に個別避難計画作成を周知し、作成を促進することや、要支援者と自主防災組織等の地域住民をつなぐ工夫、登録名簿の更新や、個別避難計画の充実のために出来ること等について、事例を踏まえてご案内します。
ほかに、在宅療養者の個別避難計画を作成するにあたっての留意点等について、避難を考える場合の注意事項、在宅避難で療養を継続する場合の注意事項、緊急入院・入所、福祉避難所への避難やショートステイの活用などについても考えます。
昨年課題として出た、治療不要者の病院への緊急避難についても考えます。

日　時：　令和７年2月20日（木）１０：００～　約1時間
講　師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対　象：　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：　Zoomで実施
申込方法：　メールまたはFAXでお申込者お名前、所属機関名、部署、ご連絡先お電話番号、Zoom招待メール送付先アドレスをご連絡ください。前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722　　メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変換してください）

今年最初のADI減災カフェは、「個別避難計画の作成を進めるには」①自治会・町会等で取り組むための課題と対策例～個別避難計画の必須項目と関係者への周知～でお話します。
昨年１月時点の集計では「個別避難計画」の策定状況２０％以下の市町村が過半数を超えていました。
内閣府は、1月８日に個別避難計画推進全国協議会を開催し、全国の関係団体の代表による、市町村の取組を一層推進・後押しする観点から、全国レベルにおいても計画作成の機運醸成のための場づくりが開かれました。

ADIでは直近４年間の市町村への支援を通じて、個別避難計画の作成が遅れている要因の中でも、名簿登録対象者が多い、要支援者本人や家族が個別避難計画を理解できていない、地域からの避難支援者の確保などが難しい、福祉専門職等の力が活かせていない等の理由で個別避難計画の策定が進まない、支援実施者が特定できない実態を見てきました。

今回のADI減災カフェは、内閣府の個別避難計画推進全国協議会の意見も参考に、策定を進めるために重要となる地域の自治会・町会等の協力で個別避難計画策定をすすめるための取組みについて、個別避難計画で必須となる項目や要支援者と家族への説明や、地域住民による避難支援などの意識を高める進め方や南海トラフ臨時情報が出た際の対応などについてもご提案します。

日時：令和７年1月23日（木）１０：００～　約1時間
講師：ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：無料
対象：都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：Zoomで実施
ご案内PDF
お申込方法：メールまたは、FAXでお申し込みください。直接本文などにお名前、所属、ご連絡先、Zoom招待メール送付先アドレスをご記入の上ご連絡ください。複数端末で参加される場合は、端末数もご連絡ください。前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722　　
メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変えてください）