5月のADI減災カフェは「個別避難計画策定の取り組み手法~2025年問題に突入した高齢者等の災害危機を乗り越えるには~」と題しで実施します。
令和3年、災害時要支援者の避難支援策として始まった「個別避難計画」の作成は、昨年度で全国市町村の過半数が、名簿登録者の20%程度しか取組めていないという現状で、進んでいません。
内閣府もまず一件でも取り組むことを目指すなど柔軟な指標を示してきました。
今年度は、要支援者が自分で個別避難計画を作成できるように、避難訓練の実施を勧めるという方向を示していますが、令和8年度に全国の市町村での取組が完了する目途はたつのでしょうか。
ADI減災カフェでは過去17回個別避難計画をテーマに話題を提起してきましたが、実際に関わった市町村では、登録者が多すぎる・要支援者本人を含む理解不足・支援実施者が定まらない・自主防災組織や福祉専門職の協力不足、庁内連携の不足と職員の移動で継続した取り組みが困難など、様々な問題が浮き彫りに立っています。
これらの問題への対策や担当者の声を元に、今回のADI減災カフェでは、この問題を集約して、個別避難計画の作成を進めるための手順を見直して提案をしたいと考えています。
日 時: 令和7年5月21日(水)10:00~ 約1時間
講 師: ADI災害研究所 理事長 伊永 勉
参加費等: 無料
対 象: 都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法: Zoomで実施
申込方法: メールまたはFAXでお申込者お名前、所属機関名、部署、ご連絡先お電話番号、Zoom招待メール送付先アドレスをご連絡ください。前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX 06-6359-7722
メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを@に変換してください)