6月のオンラインADI減災カフェは、介護事業所のBCPがテーマです

「義務化された介護サービス事業所のBCP作成の進め方~業態に応じた都道府県・市町村によるアドバイスのポイント~」

今年4月1日付で作成が義務化された業務継続計画について、厚生労働省から、令和7年3月31日までに、業務継続計画(感染症・災害)が策定されていない事業所には、介護サービスの基本報酬の減算が適用されるとの発表がありました。
適用を延期される業種もありますが、1年間の経過措置期間中に全ての事業所で計画が策定されるように、都道府県市町村は推進していく必要があります。
介護サービス事業所のBCP作成では、入所、通所、訪問、居宅介護、ケアマネ、介護用品貸与といった事業所の業態や規模に応じて、様々な課題が生じています。
ADI災害研究所は、昨年度200を超える事業所へのBCP作成のアドバイスを担当し、50強の事業所が作成したBCPの検証を行いました。
今回のADI減災カフェでは、これらの経験から得た知見と、能登半島地震をはじめ過去の災害における介護サービス事業所での問題を整理し、BCP作成支援を行うために必要なポイント等を解説します。

日時:   令和6年6月19日(水)10:00~ 約1時間
講師:   ADI災害研究所理事長 伊永 勉
参加費等: 無料
対象:   都道府県市町村・社会福祉協議会の職員、ADI災害研究所会員(一般の申し込みは受け付けていません)
実施方法: Zoomで実施
申込方法: メールまたはFAXで、①申込者お名前、②自治体名、③部署、④ご連絡電話番号、⑤Zoom招待メール送付先アドレス、⑥複数の端末で接続される場合は接続端末数をご連絡ください。
オンラインADI減災カフェ案内(PDF)
FAX 06-6359-7722 または、メール adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com(アットマークを@に置き換えてください)

前の記事

絵本をつくりました