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5月のADI減災カフェは個別避難計画

5月のADI減災カフェは「個別避難計画策定の取り組み手法～2025年問題に突入した高齢者等の災害危機を乗り越えるには～」と題しで実施します。
令和3年、災害時要支援者の避難支援策として始まった「個別避難計画」の作成は、昨年度で全国市町村の過半数が、名簿登録者の２０％程度しか取組めていないという現状で、進んでいません。
内閣府もまず一件でも取り組むことを目指すなど柔軟な指標を示してきました。
今年度は、要支援者が自分で個別避難計画を作成できるように、避難訓練の実施を勧めるという方向を示していますが、令和８年度に全国の市町村での取組が完了する目途はたつのでしょうか。
ＡＤＩ減災カフェでは過去17回個別避難計画をテーマに話題を提起してきましたが、実際に関わった市町村では、登録者が多すぎる・要支援者本人を含む理解不足・支援実施者が定まらない・自主防災組織や福祉専門職の協力不足、庁内連携の不足と職員の移動で継続した取り組みが困難など、様々な問題が浮き彫りに立っています。
これらの問題への対策や担当者の声を元に、今回のＡＤＩ減災カフェでは、この問題を集約して、個別避難計画の作成を進めるための手順を見直して提案をしたいと考えています。

日　　時：　令和７年５月２１日（水）１０：００～　約1時間
講　　師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対　　象：　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：　Zoomで実施
申込方法：　メールまたはFAXでお申込者お名前、所属機関名、部署、ご連絡先お電話番号、Zoom招待メール送付先アドレスをご連絡ください。前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722　　
メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変換してください）

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3月ADI減災カフェ　テーマは福祉避難所です

福祉避難所の開設に関する市区町村の取り組み
～災害関連死を無くすために、市町村が果たすべき福祉的避難支援の拡充～

内閣府の令和５年１０月の調査結果では、全国1,741市区町村の指定避難所数は約８万３千件、福祉避難所は２万６千件で、いずれも７００以上増加しています。
また、指定福祉避難所に何らかの形で受入対象者を特定しているのが93％あります。
高齢化が進み、要支援者が急増する時代にあって、指定避難所も福祉避難所もまだまだ足りません。
特に、福祉避難所の指定や協定が進まない要因には、量的課題と機能的課題があり、市区町村は多くの現実的な課題を抱えています。
市区町村が対応すべき課題を整理して、個別避難計画の作成とも関連する福祉避難所の重要性を再確認し、市区町村として、どう取り組むかを考える機会とします。

日時：　令和７年３月１９日（水）１０：００～　約1時間
講師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対象：　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：　Zoomで実施
お申込方法：　メールまたはFAXでお申込者お名前、所属機関名、部署、ご連絡先お電話番号、Zoom招待メール送付先アドレスをご連絡ください。
前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722　　
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2月ADI減災カフェ　「個別避難計画」②

２月のオンラインADI減災カフェは、「個別避難計画」の作成を進めるには②～個別避難計画の作成における民生委員、福祉専門職に期待される役割～
個別避難計画の作成を進めるうえでの大きな課題は、避難支援実施者ではないでしょうか。自主防災組織や地域で、避難支援実施者になることに抵抗がある住民も多く、場合によっては、名簿の受け取りもできないと返却する例も出ています。
また、自主防災組織や地域との交流が少ない要支援者については、個別避難計画作成を地域で行うことが難しいことも多く、民生・児童委員や福祉専門職が関わることで、これらの問題を解決できることもあるのではないでしょうか。
個別避難計画の作成について、先月の自治会・町会の役割りに続いて、今月は民生・児童委員や福祉専門職に期待される役割について考えていきます。
例えば日常の見守りを通じて、要支援者と家族に個別避難計画作成を周知し、作成を促進することや、要支援者と自主防災組織等の地域住民をつなぐ工夫、登録名簿の更新や、個別避難計画の充実のために出来ること等について、事例を踏まえてご案内します。
ほかに、在宅療養者の個別避難計画を作成するにあたっての留意点等について、避難を考える場合の注意事項、在宅避難で療養を継続する場合の注意事項、緊急入院・入所、福祉避難所への避難やショートステイの活用などについても考えます。
昨年課題として出た、治療不要者の病院への緊急避難についても考えます。

日　時：　令和７年2月20日（木）１０：００～　約1時間
講　師：　ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：　無料
対　象：　都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：　Zoomで実施
申込方法：　メールまたはFAXでお申込者お名前、所属機関名、部署、ご連絡先お電話番号、Zoom招待メール送付先アドレスをご連絡ください。前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722　　メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変換してください）

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１月ADI減災カフェは「個別避難計画」

今年最初のADI減災カフェは、「個別避難計画の作成を進めるには」①自治会・町会等で取り組むための課題と対策例～個別避難計画の必須項目と関係者への周知～でお話します。
昨年１月時点の集計では「個別避難計画」の策定状況２０％以下の市町村が過半数を超えていました。
内閣府は、1月８日に個別避難計画推進全国協議会を開催し、全国の関係団体の代表による、市町村の取組を一層推進・後押しする観点から、全国レベルにおいても計画作成の機運醸成のための場づくりが開かれました。

ADIでは直近４年間の市町村への支援を通じて、個別避難計画の作成が遅れている要因の中でも、名簿登録対象者が多い、要支援者本人や家族が個別避難計画を理解できていない、地域からの避難支援者の確保などが難しい、福祉専門職等の力が活かせていない等の理由で個別避難計画の策定が進まない、支援実施者が特定できない実態を見てきました。

今回のADI減災カフェは、内閣府の個別避難計画推進全国協議会の意見も参考に、策定を進めるために重要となる地域の自治会・町会等の協力で個別避難計画策定をすすめるための取組みについて、個別避難計画で必須となる項目や要支援者と家族への説明や、地域住民による避難支援などの意識を高める進め方や南海トラフ臨時情報が出た際の対応などについてもご提案します。

日時：令和７年1月23日（木）１０：００～　約1時間
講師：ADI災害研究所　理事長　伊永　勉
参加費等：無料
対象：都道府県市町村・社会福祉協議会の職員等、ADI災害研究所会員
実施方法：Zoomで実施
ご案内PDF
お申込方法：メールまたは、FAXでお申し込みください。直接本文などにお名前、所属、ご連絡先、Zoom招待メール送付先アドレスをご記入の上ご連絡ください。複数端末で参加される場合は、端末数もご連絡ください。前日までにZoomの情報をご連絡します。
FAX　06-6359-7722　　
メール　adiアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを＠に変えてください）

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「ふくし防災」支援のご案内

ADI災害研究所は、「福祉の視点から防災への取り組む」をモットーに、各地の市町村における「災害時要支援者対策」に関わる様々な事業を支援しています。これまでの経験による知見を元に、特に避難行動要支援者対策をサポートします。

【個別避難計画事業の支援】
個別避難計画を作成していくためには、当事者の理解と自主防災組織などの地域支援者の理解と協力が必要不可欠です。
市町村による個別避難計画の作成は４年を過ぎますが、対象となる避難行動要支援者は様々な状況にあり、避難支援が必要となる人の中には、日ごろから地域と交流の少ない対象者もいるため、避難支援者の確保が困難であったり、個別避難計画の実行性が分からず作成に取り組めなかったりといった課題を各地で聞きます。
ADI災害研究所では、当事者や家族などへの防災啓発の他、自治会や町会といった地域で個別避難計画作成に取り組む研修やワークショップ、民生委員や介護士や相談員など福祉専門職などへの研修・ワークショップの実施のサポートをしています。
研修やワークショップのプログラムの作成、研修の実施、ワークショップの実施、個別避難計画作成のための地域会議などへのアドバイザー出席などサポートします。
また、担当となる自治体の関係部署の研修などもサポートしています。

  • 自治会・町会等の研修
  • 民生委員・ケアマネなど福祉専門職等の研修
  • 市町村関係部署職員の研修
  • 個別避難計画作成ワークショップ
  • 個別避難計画関係者会議などへのアドバイザー出席

【福祉避難所事業の支援】
福祉避難所の協定や指定が進んでも、実際に開設できない事例も多く、まずは、福祉避難所についての研修や開設・運営の訓練が重要となります。
ADI災害研究所では、福祉避難所となる施設や、市町村、関係者が認識を共有して、開設・運営を進められるよう研修やシミュレーションの実施、実動の開設・運営訓練の実施をサポートしています。
特に対象施設では、福祉避難所となる際の開設の準備から受け入れについて理解を深めていくことが迅速な福祉避難所の開設につながります。
福祉避難所となる施設の状況に合わせた開設運営を進めるためのサポートをしています。
また、必要に応じて開設運営のためのマニュアルやアクションカードの作成もサポートいたします。

  • 福祉避難所関係者への福祉避難所基礎研修
  • 福祉避難所開設・運営訓練のプログラム作成から訓練の実施
  • 福祉避難所開設運営マニュアルの作成・開設アクションカードの作成

サポート費用の目安
研修　　　　　　 　50,000円　プラス消費税　
ワークショップ 　　90,000円　プラス消費税
訓練準備支援　 　　70,000円　プラス消費税
訓練実施支援　　 　90,000円　プラス消費税
上記費用は目安となります。ご予算などありましたらご相談に応じます。
費用には、資料の作成及び事前打ち合わせ1回（1時間程度）を含みます。
交通費は大阪駅を起点に別途実費を頂戴いたします。
実施時間や内容によって変わりますので、お見積を作成いたします。
また、ご予算に合わせてご提案することも可能です。
お見積、ご提案などは無料です。お気軽にお問合せください。
資料の作成など準備に2週間ほどを頂戴しますので、実施日が決まっている場合は2週間以上前にご連絡ください。

お問い合わせは、一般社団法人ADI災害研究所　まで
TEL　06-6359-7711　　FAX06-6359-7722　メール　infoアットマークadi-saigaikenkyusyo.com（アットマークを@に変換してください）