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近年の地震や豪雨災害のような大規模災害が通年発生し続けていることや、日本の気候が亜熱帯に近づいていて、災害の模様がこれまでと違ってきていることは多くの人がなんとなく気付いているのではないでしょうか。

自治体にもボランティア等の善意の行為にも人的・物的な限界があり、また善意に頼った災害対応でよいのかという気もします。
南海トラフや首都圏地震が起こったら、ボランティアはとんでもない人数が必要となりますが、広域に及ぶ大災害になったとき、そのような善意に頼ることはできるのでしょうか。

関西大学の河田教授達が呼びかけていた、「防災省」構想が話題になっています。
政府は消極的ですが、現在の災害時の対応は内閣府がまとめる官邸主導で、遅いのが現状ではないかと思っています。
そう考えると、米国のFEMAのような組織の設立は必要ともいえるのではないでしょうか。

ただ、私はその前にすべきこともあると考えています。
①被災の度合いや範囲にもよるが、被災地自治体は通常業務を停止して災害救援と復旧に専念し、通常業務は全国の応援職員がカバーする体制を構築しておく。
②大学生はボランティア活動に参加したら単位が取得できるシステムを作り、若い力を被災地に投入する。
③労働組合が有償で（有給休暇利用も）順番に動員をかけ、統制が取れた動員力で被災地支援を行う。
④高校などで防災教育を充実させ、学校単位でボランティア活動に参加する。
⑤企業は、社会貢献として企業の規模に応じた人員をボランティア活動に派遣する。
など制度化してはどうでしょうか。

政府の国土強靭化懇談会で、提言させていただいた「災害時に潜在する民間のスキルを導入する」という案を、本気で検討していただきたいと願っています。

　2018年7月18日
理事長　伊永勉