伊永勉連載「そなえよつねに」

ボランティアを国民活動に

令和元年の秋は、毎週続く台風の大雨で、中部から関東、東北にかけて、広範囲な被害が発生し、10月末になってやっと復旧活動が始まり、ボランティアが各地から集まって来るニュースが目立ってきた。内閣府とJVOADがまとめた報告では、ボランティアが少なくなっているという事だが、ボランティアを増やすという対策が可能なのだろうか。元来個人の善意と評価されきた活動だが、需要が増えたから供給を拡大するというようにはいかない。政府が被災自治体に送る物資のプッシュ型支援のように、動員によるボランティア派遣を行政が仕切れる手立てはない。

昨年の西日本豪雨被災地

抜本的に、ボランティアの参加者を増やす方法は、政府が本気で取り組めばできることだ。ボランティア休暇制度が導入され、大企業では積極的に運用している例もあるが、年間一人1週間の災害派遣をする企業に、何らかの税制優遇措置を課すとか、本人の交通費等を免除するとかはできるのではないだろうか。兵庫県が台風19号の被災地に行く県内のボランティア団体(5人以上)に一律20万円を支給することを決めている例もある。

さらに、全国の大学に、学生のボランティア参加を義務化し、年間日数を設定して、参加学生には校外演習としての単位を与え、学校には文科省から何らかの特典を付与する等決めてはどうだろうか。私も阪神・淡路大震災では4大学からの依頼で、約60人の学生のレポートを読ませてもらい、単位を与えた経験がある。

1995年阪神・淡路大震災時のボランティア

昔一部の意見に18才からの2年間、青年期を自衛隊に入隊させるという案が取りざたされた時期があったが、それよりもこのような社会貢献体験を義務化するという案は無謀だろうか。ボランティアをあくまで個人の善意に頼っていては、少子化が進み人口減少にありながら、温暖化で気象災害が多発する傾向が見えている将来の日本の安全は、どうやって守り続けられるのだろうか。イデオロギーはともかく、真剣に日本の将来を考えないと、優秀な人材が海外に逃亡することになってしまいそうな気がする。

2019/10/31 伊永 勉

災害報道を検証しました

23(日)早朝の「関テレ通信」で、劇作家のわかぎゑふさん、神崎ディレクター、林アナと関アナの司会で、私も参加して「報道ランナー」で取り上げた災害報道を振返って、今後のテレビ報道のあり方の意見交換をしました。

関西テレビでの収録風景

収録当日の様子


まず、視聴者アンケートで災害情報を知る機会を聞いたところ、テレビ40.5%、行政の防災メールサービス15.3%、インターネットニュースサイト13.2%、防災行政無線9.6%、ラジオ5.9%、家族から5.5%、SNS(Twitter、facebook等)3.8%でした。
テレビの情報提供が市民の多くに影響を与えている責任を感じる数値です。
そこで、今後のテレビ報道の課題を話し合いました。

  1. 同じニュースを何度も放送する、同じ映像が何度も出てきて、新しいことや変化が分からない
    →ということで、今後はその映像が何日の何時なのかを明記するべき
  2. 行政とメディアのタイムラグ、被災地の多忙な行政に無理に電話を入れるのは、業務を邪魔している
    →行政も情報専門員を配置して、災害対策の邪魔にならないようすべきで、報道側も誰に確認するかを事前に知っておくべき
  3. テレビを見てくれる人がいるからこそ
    →インターネット等自分で情報をとれない人のために、テレビはもっと分かり易く提供する工夫が必要

次に、今後の災害報道について意見交換をした結果

  1. 安全な情報の提供
    →ローカルテレビとしては、全国放送と違って、被災地の人たちへの情報提供が一番であり、被害の激しさに続いて、時間を追って通れる道路、給水場所と時間、開業したコンビニ等安心する情報を提供しよう
  2. 受動的ではなく能動的に
    →テレビとしては、被災地での取材だけでなく、積極的に、視聴者の欲しいニュースの幅を広げる
  3. 新しい技術の活用
    →テレビ画面には限界があるので、L字の情報が自分たちの欲しい情報まで待っていなければならない不便さを解消する工夫することと、データ放送のdボタンを、被災者が欲しがる内容にテレビ局として充実させることという内容になった

人にはコミュニケーションを求めるDNAがある

今から約5万年前、地球上には、ヨーロッパに身体が大きく、筋肉質の白人であるネアンデルタール人が現れ、アフリカでは小柄だが頭脳の発達したサピエンス人が現れた。
ネアンデルタールは家族単位で生活し、サピエンスは集団で生活していたという証拠が遺跡から確認されている。
サピエンスは狩猟の道具も工夫しながら北上し、地球の気候変動で極寒になった中でも、集団で狩猟を行い、防寒着も作り身を守る方法を学んで行った。
一方ネアンデルタールは家族単位で孤立したため、知識や技術の進歩が見られなかったが、サピエンスとネアンデルタールが遭遇することになり、新しい家族形成が始まった。
ネアンデルタールは現在のイギリス辺りで絶滅した。
現在の人類はサピエンスの進化によるものだが、約2%、ネアンデルタールのDNAが混じっていることが分かっている。
歴史の解説をしているよう見えるかもしれないが、私たちが人として助け合うことが出来る根源は、サピエンスの築いてきたコミュニティを求めるDNAが刷り込まれているからだと私は思う。
「共助」とい言葉をわざわざ言わなくても、困っている人を見過ごせないとか、一人で判断するよりみんなで考えようとするのは現在の人間の本質なのだろう。
アメリカのイエール大学の実験で、生後1年の赤ちゃんに人形劇を見せて、いじめる人形と、優しくする人形を見せると、95%の赤ちゃんが優しい方の人形を欲しがるとい結果だ。
これがDNAということではないだろうか。

イメージ 保育所の避難訓練

災害に対する近隣共助とは、学ぶということではなく、本質を思い出すことであり、私たちは一人では生きて行けないことを思い起こすことからではないだろうか。
9月16日のNHKスペシャルで、改めて考えさせられた。

 2018年9月18日
理事長 伊永勉

平成が日本の終わりにならないために

平成最後の年は、災害の年として記録されるのだろうか。
6月に95年間記録にない震度6弱の地震が大阪北部を襲い、7月には24市町村という広範囲に豪雨をもたらし、8月は台風20号、9月は台風21号により各地で被害がで、観測が始まってから震度7を記録した6例目となる北海道胆振東部地震。
これほど、大規模な災害が続くと、年末までに何が起こってもおかしくないとも思えるが、できればこれ以上起こらないことを願わずにはいられない。
昔から大規模な地震や飢餓が起こると元号が代えられてきたが、「先に元号を変えるから、災害がついてきた」という冗談も出てしまう。
平成の時代は経済成長著しく、豊かさを感じる時代ではあったが、阪神・淡路大震災、新潟中越地震、東日本大震災、熊本地震、そして各地で起こる豪雨災害とその復興が追い付かない最中に、今年も災害が追いかけてきた。地球の温暖化が大きく影響しているという説もあり、確かに地球の平均気温は100年前に比べて、1.17℃も上がってしまったということだ。
「気候変動対応法」という新たな法律もできて、農産物や水産物の改良と見直しが急務となり、愛媛県では温州みかんの不作に備えて、オレンジの生産への切り替えを模索しているそうだ。
都市部では、洪水対策の強化とハザードマップの徹底を政府から呼びかけている。
最近の災害は被害の規模が大きくなり、家屋の倒壊はもちろんながら、大雨による洪水や山間部での土砂崩れ、都市部での液状化等、災害によって多種多様な被害が起こる。
被害が拡大する原因には、土砂災害警戒区域の住家や河川近くの浸水地域の住家など防災の観点以外に政治的経済的な虚弱さ、今さえ良ければという刹那主義によるものではないだろうか。
また、多くの評価を受けているボランティア問題については、これだけ多発すると、参加者の確保と活動の継続に、あまりにも負担が大きくなってくる。
南海トラフ巨大地震が起こると、被害が広域にわたり、ボランティアが行きたくてもいけない地域や、人数も足らなくなることが目に見えている。
いまこそ、無償の善意を当てにするのではなく、公的機関以外に有償で救援支援活動に参加する能力者を全国で登録し、行政を補完する戦力を確保するべきではないでしょうか。
災害時の要支援者個別計画のように、地域の安全確保と復旧を担える力を育てなければ、日本は壊滅してしまうのではないでようか。

 2018年9月11日
理事長 伊永勉

「知っている」だけでなく、「理解している」が大事

平成30年7月の豪雨災害は、西日本を中心に24の市町村に、河川のはん濫や土砂災害によって、甚大な被害を及ぼしています。避難の問題など多くの課題を浮き彫りにしています。
今回、甚大な浸水被害のあった倉敷市の真備町地区で山陽新聞が、被災住民100人に面談方式でアンケートを実施し、その結果が紹介されていました。
(山陽新聞の記事のページはこちら http://www.sanyonews.jp/article/766793/1/?rct=

アンケートによると、真備町地区は、旧真備町の町史に江戸期以降の水害の歴史が数多く記録されていて、過去に複数回、大規模水害に見舞われていたようですが、そのことを「知っていたが、備えていなかった」が68%、「知らず備えもしていない」は16%。
洪水への備えをしていた人で、この歴史を「知っていて備えていた」は13%、「知らないが備えていた」は3%という結果になっています。
「知っていたが備えていない」が多かったことは、避難の状況からもうかがえます。
今回の被災住民のうち水害時に自ら避難したのではなく、第三者に「救助された」のが42%で、「これまで経験をしたことがなかったから」とか「2階に逃げれば大丈夫だと思った」という理由が多い結果でした。
また、倉敷市が大規模水害を想定し作成した「ハザードマップ」は、2017年2月以降、真備町地区の全戸に配布されていたが、75%が存在を知っていたにもかかわらず、内容を理解していた人は全体の24%でした。
予測された浸水地域は今回の豪雨による実際の浸水地域とほぼ重なっていました。いざというときに必要となる情報は知っているだけでなく、内容を十分理解していなければ役に立たないのです。
浸水の被害は止めることはできませんが、早めの避難をすることで自分や家族の安全を確保できます。
あらかじめどんな災害の時に避難が必要なのか、避難のタイミングや避難先、避難方法、避難路などを家族で話しておくことが重要です。
自分の住むまちの地勢や地盤、歴史などを知って、どんな災害がこれまでに起きたのか確認しておくことも必要でしょう。
地球温暖化などの影響で、これまでの記録を超える大雨が日本のあちらこちらで起こっています。
今一度、自分の住む町の歴史や、ハザードマップを確認して、災害や避難について考えてみましょう。